日本の英語教育が大きく変わる？
「小学校外国語活動」とは？

今、小学校の英語教育や教育現場は大きく変わりつつあります。今回は、その中でも、2011年から導入された、「小学校外国語活動」について、触れてみたいと思います。

小学校3年生からはじまる外国語活動
5〜6年生の英語必修化は教科化へ

日本の英語教育を小学校に延長したところで、使えない英語に触れる時間が増えるだけで、意味あるの？

なんていう声が聞こえてくる中、文科省は、2020年には、小学校５〜６年での外国語活動を現在の必修化から教科化、また、必修化の中学年への引き下げにより小学校３年生から外国語活動を始めることを打ち出しています。

必修化から教科化、というのはわかりにくいですが、これまでは教師の自由裁量で使用してもしなくてもよかった、文科省から与えられる“教材”が、使用が義務付けられる“教科書”となる、といった違いがあります。

小学校からの英語教育…早期英語教育は意味あるの？
J-SHINE（ジェイシャイン）認定講座を通じて知った文部科学省の意図

かつての英語の授業に抵抗感のある大人たちにとっては

ええ〜。そんなに早くやったらからって、意味があるの？　誰が教えるの？

ということが囁かれたりもしています。私も実は、そう思っておりました。J-SHINE(ジェイシャイン)認定講座を受講するまでは。

しかし、

• 文科省が定める要項
• 目指している方向性

を正しく知っていくうちに、実は、今後の子ども達の英語能力が高くなる可能性を秘めた、とても有意義なことだと考えるに至りました。

文科省が発表している、外国語活動の目的は、

外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーションの素地を養う

なんですね。

最後のフレーズに注目してもらうとわかるように、「英語」は「コミュニケーションの手段」であることが謳われているのです。

英語は、必死に「解読するもの」というような英文解釈の概念からはどんどん離れ、まずは小学校では英語に親しみ、英語らしいイントネーションやリズム感を身につけてもらうこと。日本語のカタカナには置き換わらないものだ−−ということを念頭にした、カリキュラム、教材づくりがされています。

子ども達が生きた英語を学び発表する！
英語でのプレゼンテーション能力も高めるこれからの小学校英語教育

そして、何よりも、覚えた生きた英語を「発表」しよう、という「発表教育」を目指すことが推奨されていることも、舞台度胸をつけた子ども達を育成するポテンシャルを秘めています。

公教育において英語教育が始まり定着するということは、より広範囲の子ども達の英語能力の底上げに繋がる可能性があります。

もちろん、日本の英語教育産業においては、子どもに英語を習わすことができる様々な企業が存在しており、習い事として英語を学ばせることは十分できます。しかし、基本的には富裕層かつ都市部向け。手を出せる層は限られてしまいます。私自身が地方出身者で、幼いころは、民間の良い教育へのアクセスがなかったので、やはり、公教育にこそ、頑張ってもらいたい、そんな思いがあります。

子ども達の国際理解を促し、英語を学ぶことの意義を伝える
小学校英語教育の新教材

とはいえ、

• 英語に抵抗のない子ども達
• 人前で発表することに抵抗のない子ども達

を育成するには、カリキュラム・教材・教師の３つの条件がそろわなくてはなりません。このどれが欠けても、満足な授業にはなりえない。

使用教材は、各校で取り組み方にかなりバラつきがあるようですが、文科省が作成する教材は、専門家の意見を入れて、少しずつ改良を重ねているようで、特に、国際理解を促し、英語を学ぶことの意義を伝える、世界の子ども達の様子を撮影したDVD教材は一見の価値があるものでした。

「小学校外国語活動」＆「J-SHINE（ジェイシャイン）」への期待と今後の課題

ですが、何はともあれ、子ども達の状態に合わせてカリキュラムを考え、適切な教材を必要に応じて使い分けられる知識や専門性を持った教員をそろえることが、３条件すべてを一気に補える可能性があり、一番大事であると言えるでしょう。しかし、この点についてこそが、課題、という印象を持たざるをえません。

2003年以降、民間資格である、J-SHINE(ジェイシャイン)と呼ばれる小学校英語指導者認定がスタートしたことにより、“英語を教える”方法論を学んだ英語教師が、英語指導現場に入るようになり、小学校の担任の先生とともに、英語活動の授業現場で活躍されているもの。

しかし、現在、4万人強いるとされるJ-SHINE（準）認定講師のうち、実際に小学校で働く機会がある方は２〜３割にしか満たないと言われています。

担任の先生は、全教科を教えており、かつ、教室運営のプロであり、クラス全員の言動を細かくチェックするという重大な責務があります。そのうえで、小学校英語活動についてまで、教材研究から授業運営まですべてを行ってもらうのでは、とてもではないですが、負担が重すぎます。

小学生の子ども達が英語を楽しく、好きになってもらうために必要な優秀な教師

子どもに無理なく、しかも、30人超のクラスを切り盛りしつつ、英語を楽しんでもらい、かつ、中学に向けて英語好きになってもらう。そんな、英語に対する姿勢を決めてしまう、一番大事な時期にこそ、「英語を教える」ことに長けた優秀な教師が指導の現場に入ってほしいもの。

外国語活動が適切に現場で運営されていくためには、英語をいかに楽しく学んでもらうか、についての方法論を学んだ外部講師の援助が必要不可欠であると思います。

しかしながら、ここにも大きな障壁が。

外部から来る小学校英語講師の時給の相場は、正確な調査をもとにしたわけではないものの、1000円程度。それでも、報酬があるだけマシという、状況。外部講師に追加の予算を回せるほど資金に余裕のある自治体がないのです。

小学校から英語を、と方針自体はよいもの、結局、それは、英語指導者のボランティア精神のうえにようやく成り立っているのが現状なのです。講師の方々は、子ども好きで英語好き。とにかく、子どもに英語を教えられて嬉しい！　という方が多く、頭が下がる思いですが、そういった方々の情熱だけで、これからの大事な小学生への英語教育を支えていくのでは、無理があるのではないかと思います。

まとめ：日本の英語教育の救世主となりうるか？！　小学校外国語活動と動向への注目を！

小学校の英語教育への注力。現場の混乱なく、子ども達が平等に恩恵を受けられるために、どう財源が割り当てられていくのか。

文科省が新しいことを発表すると、すぐさま反対の意見というものが出ますが、単純に反対するのではなく、問題の本質はどこにあって、どこに解決すべき課題があるのかをしっかり見極めつつ、動向に注目していきたいものですね。